日銀水戸事務所は10日に発表した4月の金融経済概況で、茨城県内景気について「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」とし、総括判断を2カ月連続で引き下げた。鉱工業生産指数が6カ月連続で前年を下回り、海外経済減速の影響を受けて弱めの動きを見せた。

個人消費では、百貨店・スーパー(2月)販売額が2カ月ぶりに前年を上回った。宿泊・飲食サービスは飲食店のランチ需要の好調や、歓送迎会の復活もあり、緩やかに増加し続けている。一方、乗用車新車販売台数(3月)は3カ月連続で前年を下回った。

新設住宅着工戸数(2月)は持ち家、賃家、分譲いずれも減少し、全体でも2カ月ぶりに前年を下回った。公共投資(同)は前年比2.1倍で6カ月ぶりに上回った。設備投資は厳しい収益状況から一部では慎重な動きもあるが、維持・更新に加え生産力増強、デジタル化・脱炭素対応といった前向きな投資計画が広く見られた。

上野淳所長は「企業の価格転嫁や賃上げを巡る動向や、海外経済の減速が輸出・生産をさらに下押ししないか注視したい」と説明した。