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東京都内投資会社に交渉権 鹿島セントラル 改修や雇用継続計画 茨城県発表



茨城県が民間へ売却方針を示している鹿島セントラルホテル(同県神栖市)の譲渡先として、県は10日、投資会社のフォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン(東京都)を優先交渉権者に決めたと発表した。同社はホテル新館の名称を「アートホテル鹿島セントラル」に変更するほか、改修や雇用継続などを計画する。

譲渡するのは、ホテル本館と新館、本館別棟、温浴施設や、ホテルを運営する鹿島都市開発(同市)のホテル部門と不動産部門の営業権のほか、県有の敷地6万6115平方メートル。9月の県議会定例会で県有地売却に関する議決を経て、10月1日の譲渡を目指している。

同社の計画では新館と本館、温浴施設に10億円超を投資し改修工事を行う。新館は客室の床、壁、天井の更新やユニットバス改装、カードキー導入などを進める。営業を続けながら、エリアを区切り段階的に改装していく。本館の名称は「フレックステイイン鹿島セントラル」に変更。譲渡価格は最低額の22億円を提案している。

従業員については、全員の雇用を継続する。各従業員の意向を尊重し就業場所を検討するほか、雇用条件も1年以上、現行水準以上を維持するとしている。これまで営業してきた結婚式や宴会事業も続ける。

ホテル運営は、同社グループのマイステイズ・ホテル・マネジメント(東京都)が担う。県内では「亀の井ホテル」ブランドで潮来市や大洗町で運営しており、23日にはつくば市でも開業予定。こうしたノウハウを生かし、予約サイトでの集客強化や地域イベント開催などを通した客室稼働率の向上を目指す。

県は昨年10月からプロポーザル式の公募を始め、応募は同社のみだった。県地域振興課の担当者は「現ホテルのサービスを全て継続するほか、長期的な運営の提案もあった。(譲渡が実現すれば)ホテル再生や地域経済の活性化にもつながると期待している」と話した。

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