茨城県内で活動する「地域おこし協力隊」が2023年度は計160人に上り、3年連続で過去最多を更新したことが19日、総務省のまとめで分かった。任期を終えた隊員が赴任先などの市町村にとどまる定住率は59%と全国平均を下回る。県は「隊員が地域で孤立しないような相談体制の充実が課題」と定住につながる支援に力を入れる。

地域おこし協力隊の事業は、総務省が09年度に始めた。県内の隊員数は160人で、前年から33人増えた。県と28市町村が受け入れており、県が委嘱しているのは26人。市町村別では境町の20人が最も多く、城里町12人、八千代町8人、稲敷市、大洗町、大子町の7人と続く。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、委嘱者数は20年度に一時減少したものの、21年度以降は3年連続で増加。県計画推進課は「定住への期待だけでなく、外部からの視点も取り入れ地域活性化を進める機運が市町村で高まっている」と分析する。

県内では11年度に常陸太田市が女性3人を初めて採用して以降、受け入れ自治体が拡大。地域プロモーションやカフェの開業など幅広い業種に活動の場を広げている。

神奈川県逗子市出身の的場悠人さん(27)は22年4月、茨城県から「県北地域おこし協力隊」の委嘱を受けた。知人が大子町に移住したことを機に、同町冥賀を拠点に古民家を生かしたヨガ教室や田舎暮らし体験などを提供している。

活動開始から2年が経過し、「都会では得られない自然や地域とつながった持続可能な生活」を実感している。海外からの利用客も受け入れるなど、「田舎暮らしに対する潜在的な需要は大きい」と見て、今後も体験の場をアピールしていく考え。

協力隊の活動が広がる一方で、地域への定着は課題だ。任期は1年、延長は最大3年まで。県内で任期を終えた計179人のうち、活動した自治体や周辺市町村に定住した隊員は106人。定住率は前年の63%から59%に減少し、全国平均(65%)を下回る。

同課によると、隊員の多くが県外出身者。地域にうまくなじめず、孤立するケースが全国的に見られるという。このため、県内で任期を終えた元隊員ら有志が1月、支援組織「いばらき地域おこしサポーターズ」を発足。隊員間の連携を促し、定住を後押しする活動を始めた。

県も隊員の資金計画や将来のキャリア形成に役立つワークショップを開き、定住につながるよう支援していく。同課の担当者は「サポート体制を強め、活動地域への継続的な定住を促していきたい」としている。