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日本コンピュータ伝票が破産手続き開始へ 負債1億1000万円 茨城

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帝国データバンク土浦支店は19日、印刷業の日本コンピュータ伝票(茨城県土浦市中央)が水戸地裁土浦支部から破産手続き開始決定を受けたと発表した。決定は1日付。負債は約1億1000万円。

同社は1983年創業。ビジネス用コンピューターのフォーム伝票印刷を主体に、一般帳票や封筒などの印刷も手がけていた。新たな印刷機も導入し事業内容を拡大、98年5月期は年売上高約3億4500万円を計上した。

企業のペーパーレス化や競合から営業環境が厳しくなる中、新型コロナウイルス禍での受注不振も加わり、2021年5月期の年売上高は約1億4900万円にとどまり、債務超過に陥っていた。その後も改善せず、代表の体調不良もあって事業の継続を断念。23年9月までに埼玉県三郷市の工場を閉鎖し、活動を停止した。



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