茨城県は加工食品の輸出拡大に向け、高価格で販売が見込める米国、アラブ首長国連邦(UAE)、シンガポール、タイ、欧州の5カ国・地域で販路開拓に乗り出す。現地につながりを持つ専門家を配置して県産品の需要を調査。継続的な取引が見込める商品を絞って売り込み、県産品の輸出額を増加させる。

商社勤務などの経験がある専門家が、営業のノウハウや現地に商品供給のネットワークがある業者などを選定する。各エリアへ1人配置し、特に重視する米国の西海岸と東海岸、UAEには、先行して6月の配置を目指す。

輸出に意欲的な県内企業の商品リストを作成した上で、現地ニーズを調査する。一定以上の数量を安定的に出荷できるかなどの条件を満たせば、企業の意向確認と平行して本格的に売り込む方針だ。

5カ国・地域はいずれも大規模の市場を持つか富裕層が多い。中でもUAEは日本からの輸出実績が少ないことや中東の主要都市ドバイがあることから、県は「県産品が認知されれば、周辺国への波及効果も期待できる」とする。

品目は、複数の企業が県内に生産拠点を持ち、各国からの認知度も高い菓子類や、地酒を中心とした酒類を想定する。

農林水産省がまとめた2023年の輸出実績によると、日本全体の輸出額は5098億円。一方、県の調査による22年度の茨城県の輸出額は256億2300万円で、このうち加工食品の輸出額は16億7900万円だった。

加工食品を輸出する県内企業は昨年度時点で200社を超す。県は「伸びしろが見込める」として、専門家の情報を企業に伝達し、取引拡大を目指すとともに、現地ニーズと一致する企業の参入を促す。

県加工食品販売チームの担当者は「商品パッケージの改良などで輸出を増やせる可能性もある。より正確に需要を把握し、輸出を拡大して県内企業の所得向上と経済活性化につなげたい」と述べた。