○…地域おこし協力隊への創業支援に向け、県との連携を決めた水戸信用金庫。飯村次男理事長は「持っている知見を提供し、相談など身近なところで寄り添っていきたい」と、協力隊卒業後の活動継続を後押しする。

協力隊の任期は最大3年間。任期後、県内では定住する割合が59%と全国平均の65%を下回り、定着の推進が課題となっている。「5年、10年先を見据えたサポートを行い、茨城の経済発展に寄与してもらいたい」と協力隊に期待を寄せる。(前)


〇…「時間外労働(残業)の上限規制を守れ、守れと指導するばかりでなく、人材確保の取り組みも併せてやっていける形をつくりたい」と話すのは、茨城労働局の沢口浩司局長。人材確保対策として今年度新たに開催する協議会の狙いについて説明した。

人手不足に悩む団体に集まってもらい、産業の垣根を越え、課題解消に向けて情報交換する場を設ける。「ノウハウを出し合い、他の業種の取り組みを知れば、人材確保策に広がりが出るのでは」と効果に期待した。(総)


○…常陸国ロングトレイルを支援しようと、県内3社が常陽銀行の寄贈サービス付き私募債の一部を活用し、物品を県に贈った。贈呈式で、常陽銀行日立支店の三輪護支店長は「常陸国ロングトレイルの認知度向上と呼び水になれば」とあいさつした。

同行のサービス付き私募債は2016年に始まった。社会貢献に活用され、地方公共団体などへの寄付額は、計2億円に上っているという。「地域への熱い思いが込められている」などと力を込めた。(木)