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茨城県内景気、2カ月連続悪化 4月 帝国データ水戸

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帝国データバンク水戸支店が7日発表した4月の茨城県内景気動向指数(DI)は、前月比0.1ポイント減の42.3で、2カ月連続の悪化となった。原材料やエネルギー価格の高騰による先行きの不透明感に加え、残業規制が強化される「2024年問題」を背景としたコスト増への懸念が影響した。

業種別では全9業種のうち金融、製造、不動産の3業種が悪化した。最も悪化幅が大きかったのは金融で、実質賃金の改善が見込めないことから、カード会社などからは消費意欲後退を懸念する声が出た。改善したのは農・林・水産、小売りなど6業種。農・林・水産はゴールデンウイーク(GW)前に外食産業向け食材の出荷が増えたことなどがプラスになった。

規模別では、大企業が前月比0.5ポイント増の43.1と2カ月ぶりの改善。中小企業は同0.2ポイント減の42.2、小規模企業は同0.2ポイント減の42.1で、ともに2カ月連続の悪化。人手不足やコスト増が悪材料となった。

全体の先行きは、3カ月後が0.1ポイント増の43.6。6カ月後は1.4ポイント減の45.1。企業からは先々を厳しく見る声が聞こえる。



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