茨城県つくば市は9日、市社会福祉課で2021年1月～23年9月、当時の50代課長が部下に時間外勤務手当などを申請しないよう求める不適切な指導をしていたと発表した。市は精査した上で、未払い分の同手当と特殊業務手当を支払う方針。歴代課長3人の処分を今後検討する。五十嵐立青市長は「市民の信頼を損ね、深くおわび申し上げます」とのコメントを発表した。

市によると、時間外勤務手当と特殊業務手当は職員の申請で支払われる。23年9月に同課職員から「時間外勤務手当の未払いがある」と指摘があり発覚した。少なくとも課長1人から「時間外勤務手当が多いので申請しないよう職員に考えさせる発言などがあった」という。

特殊勤務手当は生活保護業務担当の職員に1日当たり275円が支払われる決まりだが、課長が周知していなかった。同手当の未払い分は20～23年度で21人に計37万425円。時間外勤務手当は今後算定し、確定後に支払う。

市は他部署などでも同様の事例がないか調査する。監督責任として市長を減給10分の1(2カ月)、副市長2人をそれぞれ同(1カ月)とする予定。市議会6月定例会に条例改正案を提出する。