茨城県内の公立小中学校体育館のエアコンなどの空調設置率は、今年3月末時点で約1割にとどまることが22日、県教委の調べで分かった。空調の導入は、夏場の熱中症対策や、災害発生時の避難所の環境を整えることにつながる。費用がかかるといった課題もあり、県は国の各支援制度を周知しながら、市町村に導入を呼びかけている。

県教委が県内の公立校の体育館や武道場などを対象に、空調設備の設置状況を調査した。各市町村にある体育館等の数と、実際に空調設備がある数を取りまとめ、設置率を算出。市町村別では、18市町村で一部設置を含めて導入が進み、26市町村は未設置だった。

鹿嶋市は20カ所全てに設置している。ただ、空調設備の中には移動式のスポットクーラーも含まれ、必ずしも固定式のエアコンの設置は進んでいないのが現状だ。

つくば市は未設置。体育館の前に、「まずは普通教室や特別教室など校舎への導入を優先している」と話す。

文部科学省は2025年度まで、体育館等に空調設備を新たに置く場合、工事費用の2分の1を補助する制度を設けている。対象工事費の下限額は400万円、上限額は7000万円となり、防災機能強化などの観点から断熱性が要件となっている。

断熱性のない体育館等については、空調設置と合わせ断熱性確保のための工事が必要となる。工事費も補助対象となるものの高額な場合が多く、「工事に大きな費用がかかるなどハードルが高い」といった声も聞かれる。

現在、未設置の水戸市は28年度末までに、市立の学校全ての体育館にエアコンをはじめとする空調設備を導入する予定。同市は文科省の補助制度だけでなく、総務省の緊急防災・減災事業債の活用を視野に入れているという。

気象庁によると、今年も猛暑が予想される。県教委は各市町村教委に対し、国の各支援制度を周知するとともに、国に対して制度拡充などの要望を行っている。また、本年度に入ってからは市町村長に直接、設置を求めるなどしている。

県教委の担当者は「児童生徒の快適な学習環境や避難所としての活用のため、空調の設置を促していきたい」と話す。