茨城県議会の第2回定例会は4日開会し、大井川和彦知事が防災・減災や人口減少への対策など12億2300万円を追加する一般会計補正予算案を含めた14議案、報告1件を提出した。大井川知事は「過去の災害を教訓に先手先手で進めることが重要。対策を加速し、災害への対応能力向上を図る」と述べた。

補正予算案は防災・減災対策に4億8800万円。このうち病院や社会福祉施設へ太陽光発電を導入し、災害時の機能維持を促す支援策などに4億400万円を充てる。旧耐震基準の木造住宅への耐震診断経費補助や耐震診断士養成に1300万円を盛り込んだ。

人口減少や人手不足に対応するため、事業構造の転換を促す対策も進める。特に、物流の停滞が懸念される「2024年問題」では、貨物運送や乗り合いバス事業者によるデジタルトランスフォーメーション(DX)による業務効率化支援に5千万円を充てる。

インバウンド(訪日客)誘客策では、四季の花を有効なコンテンツとし、「花絶景」をテーマに据えた国内外向け観光戦略に1億円を計上。主に韓国を対象としたゴルフツーリズムや大規模プロモーションに2億5千万円を盛り込んだ。

補正予算案の追加を受け、会期は内定していた日程を2日延長し、20日までの17日間とした。一般質問は7、10日に加え、「休日議会」として8日の土曜日も行う。

また、最大会派のいばらき自民党が「健康長寿日本一を目指す条例案」と「県がん検診を推進し、がんと向き合うための県民参療条例の一部改正案」を議員提案した。13日に連合審査会が開かれる。