厚生労働省が5日発表した2023年の人口動態統計(概数)によると、茨城県の合計特殊出生率は1.22となり、過去最低を更新した。生まれた赤ちゃんの数(出生数)も同1007人減の1万4898人で最少。昨年の婚姻件数は前年比825件減の9338件で初めて1万件を割った。出生数や婚姻件数の減少傾向が止まらない中、県は「少子化対策を一層推進していきたい」としている。

県内の出生数は前年の1万5905人から6.3%減。17年連続の減少となり、10年前に比べ33.4%減った。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」も過去最低を更新。前年比0.05ポイント減の1.22で、全国順位は前年と変わらず33位だった。

茨城県の23年の婚姻件数は、前年の1万163件から8.1%減。10年前の13年に比べると34.8%減った。平成以降では、1万8378件を記録した00年をピークに減少傾向となっている。平均初婚年齢は男性31.3歳、女性29.6歳で男女ともに過去最高となった前年と同じで、晩婚化が進んでいる。

県は少子化の主な要因として未婚化や晩婚化を挙げ、結婚支援に取り組んできた。06年開設の「いばらき出会いサポートセンター」ではパートナー探しの支援、ボランティア「マリッジサポーター」からの紹介、結婚支援コンシェルジュによる市町村の婚活イベントの企画運営などを実施。1日時点で累計2822組の成婚実績がある。

また子育て関連の支援にも注力。既存の妊娠や育児に関する相談窓口に加え、本年度から妊活や不妊に関する悩み・不安を幅広く受け付ける「いばらき妊活・不妊オンライン相談」を開設した。

今回の統計を踏まえ、県少子化対策課は「結婚支援をはじめとする少子化対策を一層推進していきたい」と強調。同センターのPRを促進し、会員数増とマッチング率の向上を目指す。

同統計ではほかに、死亡数が前年比348人増の3万7604人。死亡数から出生数を引いた県人口の「自然減」は、1355人増の2万2706人となり、17年連続で減少幅が拡大した。

■少子化に強い危機感　大井川茨城県知事

人口動態統計を受け、大井川和彦知事は「少子化に歯止めがかからないことに強い危機感を感じている」とし、「国レベルで抜本的な手を打つ必要がある。引き続き『日本一、子どもを生み育てやすい県』を目指し、国や市町村と連携しながら全力で取り組む」とコメントした。