建築基準法で移築時に必要と定めた計画通知書と検査済証が見当たらないとして、茨城県つくば市が昨年11月から建物の利用を停止していた同市吾妻の「さくら民家園」について、市は台帳でそれぞれの書類の番号が確認できたとして、建物内の見学や利用を1日から再開した。移築当時の法令に適合した建物であると判断した。

さくら民家園は江戸時代中期ごろの伝統的な古民家。旧桜村が個人から寄贈を受け、1985年に同市吾妻の中央公園内に移築した。茶会や着付け体験など市民活動の場として利用されている。

市生涯学習推進課によると、移築時に必要だったはずの計画通知書と検査済証がないことが判明したのは2018年。「違反建築物」としての可能性があったものの、建物自体に安全性があるとの判断から、市は公開を続けていた。

昨年11月、老朽化に伴う改修工事を進めるに当たり、市は建物内の利用を一時停止し、外観見学のみの利用としていた。

同課によると今回、計画通知書と検査済証は発見できなかったが、それぞれの番号が計画通知台帳に記載されているのを発見。このことから、移築当時の法令に適合した建物であると判断し、利用再開を決めた。

市は今後、老朽化したかやぶき屋根の改修を行う方針。改修に必要な手続きは既に済ませているという。