首都圏中央連絡自動車道(圏央道)境古河インターチェンジ(IC)に隣接する茨城県境町みらい平で、大和ハウス工業の物流施設「DPL境古河」が完成した。町と同社は26日までに、災害発生時における支援協力に関する協定を結んだ。住民の一時避難所として施設を活用する。

DPLは複数のテナント企業が入居できる大型物流施設。同社は2018年から同IC周辺地区の土地区画整理事業を手がけ、21年に全街区の造成工事が完了した。施設は22年10月に着工し、今年4月30日に完成。4階建てで最大8テナントが入居可能。

施設は免震システムのほか、1階部分の床の高さや主要設備機器の設置場所が高く設計されるなど、浸水を避ける配慮がされている。

協定では、地震や浸水被害などの大規模災害が発生した場合、町の要請に基づき施設を活用する。避難に遅れた住民の一時避難や支援物資を一時保管、集積する場所として利用する。

締結式で橋本正裕町長は「利根川の氾濫が最大のリスク。町のリスクを補ってくれ、大変ありがたく心強い」と期待。同社の更科雅俊執行役員は「税収や雇用面での貢献とともに、防災面でも地域に安心安全を届けられる」と話した。