茨城県は4日、インドの総合大学と人材の育成や受け入れ促進の協力に関する覚書を締結すると発表した。現地に日本語講座を開設し、卒業後に即戦力となる学生を育成。国際的な獲得競争が激しくなる中、IT分野などで茨城県産業を支える優秀な外国人材の確保を目指す。大井川和彦知事が15～18日、現地を訪問する。

覚書を締結するのは首都ニューデリー近郊のノイダにあるアミティ大学。2003年に設立された。「人材育成・送り出し・受け入れ促進」に関する覚書に基づき、9月に日本語講座を大学内に開設する。受講を希望する同大3年生を対象とし、30人規模で行う。

同講座は県が運営し、講師も手配する。在学中に日本語を習得してもらうことで、企業の即戦力となる人材を育てる。大学内で県内企業の紹介も行い、インターンなど就職につながる企画も予定する。

同大には最大規模となる約15万人の学生が在籍。インド国内に9キャンパスを構え、ロンドン、ドバイなど海外にも拠点を置く。学生数の多さから、県では日本への就職希望者も多いと見込む。

今回のインド訪問では、世界有数のIT企業集積地、ベンガルールにあるRV大学と、人材の育成や受け入れの相互協力について意見交換会を行う。同大は今年2月、独自に日本語講座を開設。意見交換会を機に、今後の発展的な関係構築を目指すという。

インドは人口世界1位を誇り、経済成長が著しい。特に理系分野に優れた人材が多い一方、高学歴者が増え、見合った雇用が創出できず就職難に陥る若者が増えている。大学卒業後、県内企業への就職を後押しすることで、茨城県産業の人手不足解消につなげる狙いがある。

県内では昨年9月、関彰商事(同県筑西市)がアミティ大と人材仲介事業に関する覚書を締結。現地に拠点となる窓口を置き、学生と日本企業の橋渡しとして面接会などを開催している。

大井川知事は16日に現地に到着後、RV大と意見交換会や学生との交流会に参加。17日にアミティ大で副学長と懇談し、覚書締結式に臨む予定。

県労働政策課の担当者は「県内企業の人材確保支援につながることを期待する」と話した。