茨城県コンビニエンスストア防犯協議会(山内博之会長)の本年度総会が2日、同県水戸市笠原町の県警本部で開かれ、コンビニ店と県警の担当者17人がニセ電話詐欺や強盗の防止策について話し合った。

総会で県警はコンビニを巡る犯罪の傾向を説明。昨年のコンビニ強盗は全国で134件(県内5件)発生したが、犯人に塗料を付けるカラーボールが活用されたのは1件にとどまった。非常通報装置は28件、非常ベルは13件。県内のニセ電話詐欺は減少傾向で、昨年のコンビニでの声かけによる被害阻止は前年比約1.4倍の174件、阻止金額約1670万円だった。

県警生活安全部の薗部修部長は「強盗対策は従業員への教育や訓練の実施、店舗の防犯設備の整備点検をお願いしたい。ニセ電は来店者に対する積極的な声かけや、通報を指導してほしい」と協力を求めた。

この後、「ファミリーマート水戸上水戸3丁目店」(水戸市)で実施した強盗対応訓練では、犯人役の警察官が店内に侵入し、店員に包丁を向けて現金を要求。店員は3万円を渡して犯人を引き取らせた後、通報装置を押し、駆け付けた署員に犯人の特徴を伝えた。ニセ電話詐欺訓練は、高額の電子マネーを購入しようとした被害者役に、店員が架空料金請求詐欺の可能性が高いと説明。警察官を呼んで詐欺でないと分かれば、購入できると伝えた。

大川圭祐店長(32)は「強盗は訓練と分かっていてもびっくりした。ニセ電話詐欺は実際に多いので勉強になった」と感想を話した。

県警は講評で、強盗に遭ったら人命を優先することや、架空料金請求詐欺は特に50代以上の高額購入者への声かけを求めた。