自治体の財源不足を補う地方交付税(普通交付税)の2024年度配分額が23日、決まった。茨城県内自治体のうち、市町村分は前年度から1.0%増の1682億1900万円で、6年連続の増加となった。一方、県分は同1.0%減の1963億3400万円で、6年ぶりに減少した。

自主財源が豊富で国から交付税を受けない「不交付団体」は、昨年度と同じ、つくば、神栖、東海の3市村だった。

県によると、交付決定額の増減率は、市町村分が全国平均の3.3%増より2.3ポイント低く、県分では全国平均の0.3%増より1.3ポイント低かった。

市町村分の交付税が増えたのは、人口に応じた包括算定経費や高齢者保健福祉費が拡充したことで基準財政需要額が増え、市町村の収入となる基準財政収入額を上回り財源不足が広がったことが要因。県分については、法人事業税や特別法人事業譲与税などの地方税収入増加に伴う基準財政収入額が増えたことで、交付税が減少した。

県市町村課によると、市町村別で交付額が増えたのは27市町で、このうち10%以上増えたのは、水戸市11.4%増▽鹿嶋市204.0%増▽守谷市29.6%増-の3市。一方で、交付税が減少したのは14市町村で、土浦市14.0%減▽下妻市18.8%減▽ひたちなか市11.3%減▽阿見町18.9%減-などだった。