茨城県教育委員会は23日、県内公立学校の教員選考試験に1次試験で課される「教職専門」を2026年度採用から廃止すると発表した。教職専門は教育関連の法令や歴史などを問う内容。志願者の減少傾向に歯止めをかけるとともに、負担軽減が狙い。一般選考での教職専門の廃止は全国初という。

これまでは1次試験で教職専門と「専門教科・科目」が必須だった。どちらかでも一定の基準(点数)に満たないと不合格となっていた。1次試験は専門教科・科目のみとなる。

民間企業との併願者や教員への転職希望者の受験を促すため、企業採用で広く用いられている「総合能力試験(SPI3)」を活用した選考枠を26年度採用から新設。1次試験をSPI3とする。選考枠は200人を予定する。

2次試験はこれまでと同様、個人面接や模擬授業などを実施する。

小学校教諭のみで実施していた大学3年生を対象にした前倒し選考では、27年度採用から中・高を合わせた全校種に拡充する。実施時期も12月から5月に変更した。校種の拡大や実施時期を早期化することで教員専願の新卒者の受験機会を増やす。

茨城県の25年度採用の志願者数は2911人で、24年度に比べ647人減った。志願倍率は前年度比0.75ポイント低下の3.02倍で過去3番目に低い水準だった。

試験会場別志願者数は東京会場で466人減少。県教委は東京や千葉が茨城より早い時期に前倒し選考を行っていた影響が減少理由の一つと分析し、他県より実施時期を早め、志願者を確保したい考えだ。

受験者の負担軽減を図る一方で、懸念されるのは教員の質だ。県教委によると、教職専門の分野は「大学で教員免許を取得するに当たって十分に学んでいる」とし、研修も充実化することで質の担保について問題ないとの見方を示している。

柳橋常喜県教育長は「同じ年代だけでなく幅広い採用になれば、試験内容などを見直す必要がある」とし、「質の高い教員の確保と志願者数の確保に努めたい」と述べた。