常陽産業研究所がまとめた茨城県内企業の今年の夏季賞与支給に関する調査によると、製造業と非製造業を合わせた全産業で支給額が前年より「増加」と回答したのは31.9%で、前年比0.9ポイント減だった。昨年と比べ変化幅は小さく、支給状況は前年と同様の傾向となった。コロナ禍前の水準には達しないが、前年を上回った。支給理由に「従業員の意欲の維持・向上」を挙げる企業が多い一方、減額・支給しない企業は「自社業績の低迷」などを挙げた。

「横ばい」が前年比1.9ポイント増の38.3%で最多。「未定」が同1.1ポイント減の13.3%、「支給しない」が同0.3ポイント増の10.6%、「減少」が同0.3ポイント減の5.9%となった。

「増加」「横ばい」「減少」を合わせた「夏季賞与を支給する」企業は同0.7ポイント増の76.1%だった。支給する割合が7割を超えるのは2015年から10年連続となった。

「増加」とした企業を業種別に見ると、製造業が前年比2.7ポイント増の33.3%、非製造業が同3.7ポイント減の30.8%。

「増加」企業の従業員規模別では、従業員300人以上が同6.0ポイント減の44.0%、100～299人が同7.1ポイント増の43.9%、30～99人が同0.8ポイント増の32.8%、30人未満は同7.8ポイント減の17.2%だった。

また、今回の調査では、夏季賞与の支給理由と、減額する・支給しない理由に関する質問を新設した。

支給理由で最も多かったのは「従業員の意欲の維持・向上」で、「従業員の生活の質の維持・向上」が続いた。業績が良く支給を増やしたという企業がある半面、人手確保や物価高対策としての支給を挙げる企業も見られた。利益分配よりも人材確保の側面が強くなる傾向も出ている。

減額する・支給しない理由で最多だったのは「自社業績の低迷」で、「賃上げを優先」「賞与制度がない」が続いた。

常陽産研は結果について「今回の賞与支給状況については、前向きな動きが確認できる。所得環境の改善の動きは継続された」とした。

調査は6月3～24日に実施され、県内188社から回答を得た。