行政と民間の協働によりジェンダー平等への取り組みを推進しようと、茨城県とNPO法人ウィメンズネット「らいず」(三富和代代表理事)は25日、同県水戸市三の丸の県水戸生涯学習センターで研修交流会を開いた。立教大コミュニティ福祉学部の湯沢直美教授が「女性支援新法の施行と『困難を抱える女性への支援』」と題して講演。フェミニズムや日本の婦人保護事業の歴史を検証し、女性の生きづらさなど「名前のない問題」が可視化されてきた経緯について解説した。

研修交流会は、4月に施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(女性支援新法)」と「改正DV防止法」の概要を学ぼうと企画された。市民ら約100人が参加し、ジェンダー平等に向けた取り組みの現状や課題について探った。

女性支援新法は、生活困窮、性暴力、孤立などさまざまな理由で日常生活に困難な問題を抱える、または抱える恐れのある女性に対し、包括的な支援体制の整備や民間と連携した取り組みを進めることで、女性が安心して暮らせる社会を実現するのを目的とする。

湯沢教授は、女性を「困難を抱えている/いない」で二分化する危険性を指摘し、困難は女性を取り巻く社会構造から生まれているとの認識を示した。「新法を基に社会全体を変えていく動きになっていってほしい」とし、女性相談支援員の配置の必要性や当事者に寄り添った支援を訴えた。

改正DV防止法は精神的DVも保護対象とし、保護命令違反の厳罰化などを通して被害者の保護強化を図る。三富代表理事は「市町村で切れ目のない支援が行われることが当事者の力になる」と話し、配偶者暴力相談支援センターの設立や相談窓口のワンストップ化などを求めた。