茨城県は高齢化に伴う介護サービスの需要増加で、介護職員が2040年度に約1万2241人不足するとの推計を明らかにした。65歳以上の高齢者数が同年度に90万人超のピークを迎えるなど、人材不足は厳しさを増す。県は介護分野への外国人材の活用や市町村向け研修会を通した介護予防の取り組みなど、対応策を加速させている。

22年度に県内で働く介護職員数4万3548人を基に、県が推計した。離職者や新規就業者の推移に加え、要介護の認定者数、見込まれる介護サービス需要なども想定し、将来的に必要となる人数と確保できる人数を算出した。

推計では、40年度に必要となる介護職員数5万7469人に対し、確保できると見込んだ人数は4万5228人だった。不足数は段階的に拡大し、26年度が3841人、30年度が6641人、35年度が1万111人と見込んでいる。

茨城労働局によると、介護分野における5月の有効求人倍率は4.42倍。全産業の1.36倍に比べ人手不足は深刻な状況にある。同局は「機械化やICT(情報通信技術)の導入が他産業に比べ進みにくい状況も背景にある」と話す。

65歳以上の高齢者数は4月1日現在、85万3千人で、総人口に占める割合は30.9%。国立社会保障・人口問題研究所の調べでは、県内高齢者数は40年度にピークの91万9千人に上り、高齢化率は50年度に4割を超える。高齢化による介護サービスへの需要は、さらなる増加が見込まれる。

このため、県は介護予防の推進や外国人材の活用に力を入れている。市町村職員を対象とした研修会にリハビリ専門職を派遣し、高齢者の健康づくりを促すほか、国家資格「介護福祉士」の取得を目指す留学生受け入れも強化。本年度から「特定技能」の在留資格を持つ外国人材と県内事業者とのマッチングにも乗り出す。

県老人福祉施設協議会の木村哲之会長は「介護現場では慢性的に人手が足りない状況にある」と説明。今後も人口減少に伴う労働力の減少が見込まれる中、「ICT導入などによる生産性向上や、外国人材の活用を進めていく必要がある」と指摘した。