突然訪問して屋根の修理を持ちかけ、高額な契約を迫る「点検商法」に関する相談が増加している。茨城県内の消費生活センターには2023年度、前年度比1.8倍となる231件の相談が寄せられた。訪問業者に100万円以上支払った人もおり、県消費生活センターは「安易に点検させないで」と注意を呼びかける。

点検商法は、屋根や床下の点検と称して住宅を訪問し、虚偽の報告や不安をあおって工事契約や高額な商品を売りつける悪徳商法の一つ。

同センターによると、点検商法を巡る相談増加は23年度に目立ち始め、今年4月からの約4カ月間でも98件(7月26日時点)に上っている。

狙われるのは60歳以上が大半。鹿行地域の住宅では昨年秋、修理業者を名乗る男が「お宅の屋根は今すぐ修理しないと危険。今なら無料で点検する」と突然訪問してきたという。点検を依頼すると、家主は業者から「今なら値引きする」と勧められ高額契約を締結した。

県西地域の住宅では今年4月、突然訪れた業者が「2階の瓦が落ちている。点検した方がいい」と勝手に屋根へ上がったという。その後、「瓦がずれ、しっくいが落ちている」と不安をあおり、住人は契約書に押印したという。

点検商法への対応策として、同センターは「安易に点検させず、複数社から見積もりを取って検討するべき」と注意喚起。万が一契約を結んでしまった場合は同センターに相談するよう呼びかけている。契約から8日以内ならクーリングオフが可能で、8日を過ぎても契約を解除できる可能性があるという。

このほか、23年度に同センターへ寄せられた相談は全体で2万3206件。不審な電話勧誘や架空請求を含む「商品一般」が最多の2284件で、点検商法を含む「工事・建築」は973件。「フリーローン・消費者金融」が757件だった。