日立製作所の子会社、日立インダストリアルプロダクツ(東京)は21日、茨城県土浦市神立町の土浦事業所で通勤用の電気自動車(EV)を使った二酸化炭素(CO2)削減の取り組みを公開した。大容量で急速充電できる充電器を駐車場に設置し、勤務時間中にEVの充電ができるようにした。同事業所従業員のEV導入を促してCO2削減につなげる。

充電器設置の背景には、EVの普及拡大に対するインフラ整備の遅れから、充電設備を使うEVの「充電渋滞」が生じるなど問題が起きている。

同社は複数台数のEVの接続と大容量化を可能にした高効率の製品を昨年10月、開発。今回土浦事業所の駐車場に大容量急速充電器を5基導入した。1基につき駐車中のEV4台を充電でき、20台までの同時充電が可能だ。

従業員はEVをリース会社と契約し、サブスクリプション(定額利用)サービスで乗ることができ、同事業所で充電できる。

今後は取り組みを日立グループ内外へ広げるなどし、各業種向けにも提供したい意向。同事業所の近隣住民にもEVの急速充電を提供できるようにし、開発中の専用アプリを使えば、充電器の空き状況などもスマートフォンで確認できるようになるという。

同社の小林圭三社長は「提供できる製品、サービスを通して、(温室効果ガスの排出を実質ゼロにする)カーボンニュートラル社会の実現に貢献したい」と語った。