筑波海軍航空隊記念館(茨城県笠間市)と鹿島海軍航空隊跡(同県美浦村)の指定管理者を務めるプロジェクト茨城(同市)は、戦争の記憶を守り継ごうと、両施設が所蔵する戦争資料をデジタル化して公開する事業に乗り出す。利用者の入り口となるポータルサイトを年内にも構築する計画で、クラウドファンディング(CF)で事業費を募っている。

同事業は、戦没者遺族から寄贈を受けるなどした戦時中の資料をデータ化して公開、閲覧できる仕組みを構築する。

当面は2施設分の資料を対象とするが、将来的には全国の戦争ミュージアム同士が連携して資料を共有し、研究に活用できる体制を目指す。また、事業継続のため会員制などの導入も視野に入れる。

電子データ化が想定される資料は、主に戦没者の日記や写真アルバム、手紙など。文字資料は画像にして読めるようにする。ポータルサイトを12月中に完成させた後、資料の登録を順次進める方針という。

戦争関連の公文書は、国立公文書館が運営する「アジア歴史資料センター」(東京)のサイトで閲覧できるが、民間や個人の資料についてはこれまで保管やデータ化して公開する仕組みや受け皿がなかった。

戦後79年が過ぎ、戦争を直接体験した世代は減少。今後は語り部なども減り、戦争の記憶を直接伝える活動は難しくなることが予想される。

同プロジェクト社長の金沢大介さん(53)は「2施設などの戦争ミュージアムが継承の役割を果たす」としながらも、運営費を入館料で賄う現状では資金が続かない状況を指摘。他の施設も人材が不足し、資料を抱えながらも十分活用できていない状況もあるという。

金沢さんは「公的ミュージアムの先駆けとして、自分たちが行動を起こし、継承すべき記憶を次の世代につなげる一歩にしたい」としている。

CFは「READY　FOR」のサイトで実施中。募集は10月13日まで。目標金額は500万円。サイトはhttps://readyfor.jp/projects/senseki1945。