食品廃棄削減を県内で促進するため、茨城県は製造過程で発生する食品残渣(ざんさ)の再資源化を後押しする。飼料や肥料などへの再資源化に必要となる設備や実証費用に対し、上限500万円を補助し、県内で資源を循環させるモデル形成を目指す。

補助の対象となるのは、飼料化等の事業拡大や新規参入を目的に、食品残渣の回収から再資源化した飼料等の流通(販売など)までを一貫して手がけるもの。自社で出た食品残渣を活用したり、製造した飼料の一部を自ら使用したりする場合も含まれる。

事業を行うために必要となる加工施設などでの各種設備費や、試験、運搬といった実証にかかる経費の一部を補助する。補助率は2分の1以内で、1事業者当たりの上限は500万円。県の予算は1千万円。

県内に事業所があり、県内で発生する食品残渣を原料に飼料等を製造し、流通させるための営業を行っている、または今後取り組む事業者などが対象となる。これらの事業者を含む団体や集団(コンソーシアム)も含む。製造した飼料等を自家消費のみに使う農業者などは対象外となる。

補助制度への申請は30日午後5時15分までで、申請書等は県のホームページからダウンロードできる。

県によると、茨城県は農・畜産物や加工食品を多く産出するためフードロス対策の一環として食品廃棄削減に取り組む意義が大きいという。2022年度の県内の食品ロス発生量は10.3万～13.4万トンと推計。このうち半数以上を事業系が占める。

食品廃棄の削減に向けては昨年度、茨城県の特産品である干し芋の未利用部分を有効活用する取り組みを補助。本年度は事業系フードロスの削減を目指す「いばらきフードロス削減推進事業者協議会」を新たに設置した。

県環境政策課の担当者は「今回の補助制度で事業者の取り組みを後押しし、多様な食品での廃棄削減を普及していきたい」と話している。