日本原子力発電(原電)は29日、建設中に施工不備が見つかった東海第2原発(茨城県東海村白方)の防潮堤について、基礎を残したまま追加して工事を進める方針を原子力規制委員会の会合で示した。具体的な設計や工事方法は今後検討するとしたため、規制委側は「実現性の見通しが全く立っていない」と検討後の再説明を求めた。

会合で原電は、基礎を撤去すれば工事が長期化し、近くの重要設備に影響する恐れがあると説明。今回の方針では、鋼板や鉄骨による基礎内部の強化や、周辺地盤の液状化を防ぐ薬液注入などを組み合わせて強度を確保するとした。

これに対し、審査チームの委員は「不備が見つかった基礎部分を地中に残すことによる影響が今後の論点になる」と指摘。別の委員は「実現性のある構造や施工方法が定まった段階で具体的な内容を説明してほしい」と求めた。

東海第2原発は2018年9月に規制委の審査に合格。再稼働に必要な安全対策工事を今年9月に終える予定だったが、昨年6月に建設中の防潮堤に不備が見つかり、26年12月に遅らせた。