市長の公用車トヨタアルファードが7月に市役所敷地から盗難被害に遭ったことを巡り、茨城県下妻市は、9月3日開会の市議会定例会に、車両のリース契約の中途解約金345万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提出する。市が8月30日、発表した。

車両のリース契約は5年間で、現在4年目に当たるという。ただし、304万円が自動車損害共済から支払われるため、「市の実質持ち出しは41万円にとどまる」としている。

市担当者は「(盗まれた公用車の)発見には至っていない。こういうケースでは戻ってこないことから、損害賠償金を確定させるため議会の議決を求めることになった」と説明した。市は被害後、公用車の盗難対策として、ハンドルロック機器や防犯カメラを設置した。