常陽銀行(茨城県水戸市、秋野哲也頭取)は30日、筑波大(同県つくば市、永田恭介学長)と連携し、人工知能(AI)を使った中小企業の「異常な会計」を検知する共同研究を始めると発表した。大学側のAIを使ったデータ分析能力を生かし、銀行側が持つ財務データを学習、分析し、中小企業の会計の「あやしい箇所」を検知するためのAI開発の研究をする。

融資審査に必要な財務情報分析を高度化する狙いがある。銀行側の財務データをAIに学ばせ、中小企業向けAI分析モデルの開発に乗り出す。これにより、同行は、効率的な融資審査や審査時間短縮の実現を目指す。

同大では、ビジネスサイエンス系の尾崎幸謙教授、中村亮介准教授らが大企業向けのAIを活用した不正検知モデルの開発を手がけている。同モデルに、同行の財務データを学習させることで、中小企業向けの会計上の異常な部分を検知する研究を進める。

検知システムは、身長180センチの男性が体重40キロだとしたら違和感を持たれるのと同じように、会社の一般的な業務内容と売上数値との間にある差異に対して、AIが「普通と違う」と反応するような仕組み。

同大は上場企業を対象とする不正会計検知モデルを、中小企業にも適用できるよう調整をする。

同行は、審査のために使われる時間の短縮に加え、企業の正確な財務を把握できる。ユーザーとしての検知システムの活用を通し、異常な会計への知見を深めることもできる。同大は研究を論文に生かせるほか、将来、同検知システムに関する大学発ベンチャーにつなげられる可能性がある点などでメリットがある。

期間は8月6日から1年間の予定。進捗(しんちょく)状況によっては、継続の可能性もあるという。