茨城労働局が30日発表した7月の茨城県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.03ポイント下回る1.31倍だった。光熱費の上昇や人員の充足で求人を出し控える動きが見られ、基調判断は「改善の動きが弱まっている」とし、21カ月連続で据え置いた。

有効求人数(同)は前月比4.3%減の4万7239人で3カ月連続の減少。有効求職者数(同)は同1.7%減の3万6146人で3カ月ぶりに減少した。雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比3.1%減の1万6674人で3カ月連続でマイナスとなった。

新規求人の産業別では、宿泊、飲食サービスが同68.6%増の740人で3カ月ぶりに増加。ラーメンチェーン店の大量求人に加え、インバウンドや国内旅行の需要が反映された。製造は同11.8%減の2180人で17カ月連続減少した。生産拠点の海外移籍で、下請け企業の求人出し控えなどが要因となった。新規求職者数(同)は6.4%増の7574人だった。

先行きについて、同局は現状と同水準で推移すると予想し、「海外経済や物価上昇の動向を注視する」とした。