茨城県が30日発表した県内保育所等の待機児童数は、4月1日時点で前年比1人減の4人だった。全員が日常的に医療的ケアなど特別な支援を必要とする児童で、県は保育所不足による待機児童は「実質ゼロ」としている。

県内の保育所や認定こども園などの施設数は853カ所で、前年に比べ5カ所増えた。利用児童数は同385人減の5万8976人。5年前の2019年以降、利用児童数は5万6000～5万9000人台で推移する一方、待機児童は345人から4人に減少した。

22年から待機児童「実質ゼロ」の状態が続いている。県子ども未来課は要因に、保育所や認定こども園、地域型保育事業の整備、幼稚園の認定こども園化など、子どもを預ける選択肢の広がりを挙げる。

県は今後、地域の実情に合わせた保育の受け皿を整備し、就業促進や再就職支援、処遇改善などによる保育人材の確保を進めていく方針。

医療的ケア児など4人が入所できなかったことに対しては、障害児保育に関わる研修を行い「保育士や看護師の資質を高め、受け入れ環境を整える」とした。