茨城県は、海面漁業の担い手を確保するため、就業に必要な漁船や設備の導入を支援する。国の「被災地次世代漁業人材確保支援事業」を活用し、取得や改修にかかる費用の4分の3以内を補助する。独立する人や親子間の継承を後押しし、漁業者の減少を食い止めるのが狙い。県は今秋以降、順次交付決定する方針。

対象となるのは、独立して新規で漁業を始める経営体など。漁船やエンジン、漁具などのリース方式による導入を支援する。費用に対する補助の割合は国が2分の1、県が4分の1以内。予算額は国と県合わせて6億5600万円。

同事業は東京電力福島第1原発事故後、福島県の漁業者が大幅に減少したことを受け、国が2022年に始めた。23年に同原発処理水の海洋放出が始まり、将来にわたり漁業人材を確保する目的で、茨城県を含め青森、岩手、宮城、千葉の近隣5県が対象に加わった。

県統計課がまとめた23年の漁業センサスによると、茨城県の海面の漁業経営体数は個人、団体合わせて310。前回調査の18年に比べ、33経営体(9.6%)減少した。漁業就業者数は1082人で、同様に前回に比べ112人(9.4%)減った。

県漁政課によると、沿海漁業に出る小型船(4.9トン)が新規で漁業を始める場合でも、初期費用は設備を含め約1億円かかるという。今回補助を受ける漁業者は、リース事業者となる茨城沿海地区漁業協同組合連合会(茨城漁連)と約5年間の契約を結び、リース期間が終了した後、茨城漁連から譲渡される。

今後、県などが審査した上で交付先を決定する。すでに複数の漁業者から申請されている。予算額に達し次第、終了する。県漁政課は「茨城県漁業の担い手確保のため支援したい」と話した。