国土交通省は6日、自動料金収受システム(ETC)専用のスマートインターチェンジ(IC)として、常磐自動車道の土浦=茨城県土浦市=と、守谷サービスエリア(SA)=同県守谷市=の新設を、東日本高速道路(NEXCO東日本)に許可した。いずれも開通時期は未定。

土浦スマートICは、常磐道桜土浦IC-土浦北ICの中間付近で、県道土浦境線(土浦学園線)への接続が最適案として検討されている。設置効果として、交流人口の増加、市内を縦断する国道6号や国道125号の渋滞解消、企業誘致の促進などが見込まれる。

土浦市は今後、路線測量などを実施し、具体的な計画策定に向けた準備を進める。市は2020年度に調査に着手。今年7月には国交省、県、NEXCO東日本、県警、同県つくば市でつくる地区協議会の初会合を開き、事業化に向けた検討を重ねてきた。

安藤真理子市長は「ここからがスタート。国や県、県南地域などと連携し、一日も早い開通に向けて全力で取り組んでいく」とコメントした。

守谷SAスマートICは、柏IC-谷和原IC間の同SAに設置を予定。設置効果として、同SA周辺の工場から東京方面への輸送業務の効率化が見込まれる。同SA西側では、プロ野球ヤクルトの2軍施設を含む総合公園の整備が計画されており、利用者のアクセス向上や集客効果が期待されている。

守谷市は料金徴収施設と一般道路をつなぐアクセス道路を整備する。年内に地質調査や測量に着手し、25年度に詳細設計に入る予定。松丸修久市長は「市のさらなる発展を図る上で極めて重要。早期開通に向けて全力を挙げて取り組んでいきたい」とコメントした。

国交省は同日、土浦と守谷SAのほか、中央自動車道西宮線の恵那峡SA(岐阜県恵那市)、近畿自動車道名古屋亀山線の大山田パーキングエリア(三重県桑名市)など、計6カ所のスマートIC新設を高速道路会社に許可した。