茨城県統計課がまとめた2023年漁業センサスによると、県内の漁業就業者数(河川などの内水面漁業を除く)は前回調査の18年に比べ9.4%減少し、1082人だった。経営体別は全体の9割を占める個人経営体が282と11.3%のマイナス。20年前の570からほぼ半減するなど、担い手の減少に歯止めがかからない状況だ。

漁業就業者数は、前回調査比で112人減った。個人経営体は減少するものの、団体経営体は同12%増えて28となった。新規就業者数は同12.5%増の18人だった。

男女別・年代別は、男性は全体の97.2%の1052人で、女性は同2.8%の30人。年齢階層別は65歳以上は254人で、全就業者の23.5%に上っている。

個人や団体の漁業経営体が保有する漁船数は計400隻。前回調査と比べると65隻(14%)減った。種類別はエンジンなどの機械を船体に固定した「動力漁船」が最も多く全体の81%。次いで取り外しができる機械を付けた「船外機付漁船」が18.5%。機械を付けない「無動力漁船」が0.5%だった。

個人経営体を専業・兼業別に見ると、専業で漁業を行っているのは64.2%。一方で遊漁船業や水産物の加工などの兼業は35.8%だった。個人経営体の中で後継者のいる割合は99と35.1%にとどまる。

販売金額は「2000万～5000万円未満」が最も多く、全漁業経営体の27.7%を占める。次いで「100万円未満」が12.9%。「500万～800万円未満」が9.7%だった。

県統計課は「全国的に就業者数や個人の経営体数、漁船は減少している。茨城県の場合は緩やかに減っている」と分析する。

漁業センサスは、農林水産省が全国の漁業の生産構造や就業構造を明らかにするため、5年に1度公表。これを受け、県が海面漁業調査の概数値を明らかにした。