6歳未満の子どもへの使用が義務付けられたチャイルドシートが、茨城県内では3人に1人の割合で使用されていなかったことが14日、日本自動車連盟(JAF)と県警の調査で分かった。車両シートにそのまま座らせたり、大人用シートベルトを使用したりするケースが見られた。正しく使用された割合は全体の65.2%で、全国ワースト5位だった。

チャイルドシートは2000年4月の改正道交法施行に伴い、6歳未満の乳幼児を乗車させる時に使用が義務付けられた。

JAFによると、今年5月に全国99カ所で実施した使用状況の調査では、使用率は過去最高の78.2%に上った。年齢別では1歳未満が91.7%、1～4歳が80.7%、5歳が57.9%と年齢が低いほど使用率が高かった。

県内では、国営ひたち海浜公園(ひたちなか市馬渡)とイオンモール水戸内原(水戸市内原)の来園者や来店者計405人を対象に実施。チャイルドシート未使用を含む不適正な利用の内訳は、車両シートの着座が全体の18.0%、大人用シートベルト使用は同9.9%、保護者が抱っこして乗車していたのが同4.2%、チャイルドシートはあるもののハーネスを装着せずに座らせていたのが同2.7%だった。

また、東京や大阪など全国8地域で実施された取り付けや着座などの状況調査では、体や腰回りのベルトの締め付け不足が目立ったという。担当者は「固定されていないと、交通事故や急ブレーキで思わぬけがを負わせてしまう危険性がある」と注意を呼びかけている。

JAFは12日、チャイルドシートの使用推奨基準を現行の身長140センチ未満から、150センチ未満に引き上げた。道交法では身長の規定はないが、6歳以上でも低身長の子どもがシートベルトのみを使用した場合、首にベルトがかかる恐れがあるとして、対応を協議していた。ホームページでは、チャイルドシート不使用時に事故に遭った場合のシミュレーション動画も公開している。

県警は街頭指導などを通して使用率向上を図る方針で、「正しく着用し、子どもの大切な命を守ってほしい」と呼びかけている。