茨城県つくば市議会総務文教委員会(木村修寿委員長)は17日、市民のインターネット投票を五十嵐立青市長の退職金に反映させる市長給料の特例条例案を否決した。採決で委員6人の可否が同数となり、木村委員長が裁決した。

退職金を決めるネット投票は五十嵐市長が発案。市は、署名用電子証明書が利用できるマイナンバーカードを持つ15歳以上の市民を対象に、11月1～11日の実施を検討している。市によると、対象者は約13万人。

投票は市が運営するアプリを使って100点満点で評価し、平均点の割合を乗じて退職金を算出する仕組み。

委員会では、慎重派議員から「マイナカードを持たない人もおり、公平性に欠ける」「市予算を個人の退職金を決めることに使うのは問題」などの意見が出された。賛成派議員からは「ネット投票は先進事例になる」などの声が上がった。

同条例案は10月4日の本会議で最終的な可否が決まる。本会議でも否決された場合、五十嵐市長には退職金の満額2039万4000円が支給される。

五十嵐市長は初当選した2016年の市長選で退職金廃止を公約に掲げたが、制度上0円にはできないため、1期目は最少額の22円を受け取った。現在2期目で、11月16日に任期満了を迎える。