茨城県は17日、7月1日時点の基準地価を発表した。住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の平均は前年に比べ0.9%増え、3年連続で上昇した。つくばエクスプレス(TX)沿線の大幅な地価上昇に加え、JR常磐線沿線などでも上昇傾向にあり、県南地域を中心とした上昇率の拡大が県全体を押し上げた。

全547地点で調査した。昨年からの継続は541地点で、このうち地価が上昇したのは住宅地126地点、商業地30地点、工業地24地点。いずれも前年の上昇地点の数を上回った。平均変動率は住宅地が0.7%増で2年連続、商業地が1.4%増で3年連続、工業地が1.6%増で9年連続の上昇となった。

前年から上昇した地点の合計を市町村別で見ると、つくば市が32地点で最も多く、土浦市が17地点、古河市が13地点と続いた。水戸市は前年より2地点増え、8地点だった。全体では前年比44地点増の180地点となった。

前年から大きく上昇した「変動率1位」は、住宅地がつくば市みどりの東で、2年連続。商業地は同市研究学園5丁目、工業地は常磐道谷和原インターチェンジ(IC)から約1キロのつくばみらい市絹の台4丁目だった。

県地価調査代表幹事の羽場睦夫不動産鑑定士は、都内在住者がTX沿線で家を求める際、「千葉県ではすでに供給力がほぼないため、供給力が残る茨城に需要が集中している」と分析。下落率の縮小や変動率が好転する地域が見られたことについては「これまで価格水準が下がり過ぎていたため」とした。

上位5地点は前年から大きな変動がなかった。住宅地はつくば市吾妻1丁目が10年連続、商業地は同市研究学園5丁目が3年連続でそれぞれ1位を維持。工業地は選定替地点の守谷市百合ケ丘1丁目が初のトップとなった。

住宅地の全5地点と商業地の4地点をTX沿線が占めた。唯一、商業地の4位にJR常磐線水戸駅南口の水戸市宮町1丁目が入った。工業地は上位2位が常磐自動車道谷和原IC周辺、3～5位は圏央道沿線が占めた。

最も下落率が大きかったのは、住宅地が利根町羽根野、商業地はひたちなか市湊本町だった。人口減少や高齢化が進み、地域や周辺の土地需要が減退したことなどが要因とみられる。