日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村)の事故に備える広域避難計画で、県が放射性物質の拡散予測を活用して実効性を検証する委員会を設置することが18日、分かった。委員会での議論を通じ、避難の際に想定される事態と対応状況を確認し、各種対策を強化する。

関係者によると、検証委員会の初会合は10月17日、同県水戸市で開催する。危機管理や災害情報、放射線を専門とする東大や茨城大の教授、民間事業者ら9人で構成する。

委員会は原則非公開となる。終了後に毎回、議事録をホームページで公開する方針だ。初回は拡散予測を検証手段として活用することを説明した上で、具体的な方法や議論の方向性を決める。

その後、避難にかかる時間、避難に必要なバスや福祉車両などの確保、車両配備や搬送計画の妥当性、必要な資機材や人材の充足状況などの面で、対策が十分かどうかを検証する。

県は委員会を通じ、計画が実際に安全で円滑な避難につながるかを確認。指摘があれば改善する。開催回数や結果をまとめる時期は未定という。

拡散予測は原電が2022年12月に提出し、県が昨年11月に公表した。原子力災害による炉心の損傷を想定し、24時間後の拡散範囲を事故状況や気象条件ごとに計22通りで分析。避難や一時移転の対象となる住民は、最大で約17万人と試算された。

避難計画は原発30キロ圏内にある14市町村にも策定が義務付けられている。委員会には専門家のほか、14市町村もオブザーバーとして参加する。委員会での検証を通じ、県は各自治体の避難計画の実効性を向上させ、住民の不安払拭につなげたい考えだ。