12月1日運用開始を目指す不要不急の救急搬送者から追加費用の「選定療養費」を徴収する新たな取り組みで、茨城県は19日、徴収の統一基準を10月上旬にまとめ、同下旬までに県民への広報を始める考えを明らかにした。県議会の保健福祉医療委員会(水柿一俊委員長)で質問に答えた。同委員会は、基準がまとまった際に臨時委員会を開催し、県から内容について報告を求めることを決めた。


県の担当者は、統一基準をまとめる時期について「10月の早いうち」と説明。県民への広報も「10月中には開始したい」とし、1カ月以上の周知期間を設ける意向を示した。

また12月1日の運用開始は「あくまでめど」と強調し、準備状況を踏まえ適切な時期にするとした。

選定療養費は、一般病床数が200床以上の大病院を紹介状なしで受診した場合にかかる費用。県内ではこれまで、救急車で運び込まれた患者から徴収していない。

県主導の新たな取り組みには県内大病院の9割超が参加する意向で、現在、不要不急と見なすケースなどを定める統一基準の策定に向け、関連の病院や県医師会と協議を進めている。

この日、委員からは基準の県民への周知徹底や、救急車の要請が必要かどうか判断を仰ぐことができる、県の救急電話相談の窓口機能強化を求める声が相次いだ。委員会は、基準がまとまった際、臨時委員会で県から報告を求めることを全会一致で決定した。