茨城県内の公立小中高と義務教育学校で、産休や育休などで教員が休職する際に代員が補充されない「未補充」の人数が、9月1日時点で129人に上ることが19日、分かった。県教育委員会が同日の県議会文教警察委(金子晃久委員長)で明らかにした。

未補充となっているのは小学校が57人、中学校が47人、高校が12人、義務教育学校が13人の計129人。

県教委によると、この人数は「産休」「育休」「休職」「欠員」を理由とした未補充の合計で、「病休」分は含まれない。このため、実際の未補充数はさらに多いとみられる。

県教委は本年度、未補充対策として年間を通して産・育休の取得予定者がいる学校に対し、3カ月前から補充教員を探して学校に配置できるよう対応したという。今後、病休分を含めたより正確な未補充の数を集計するとしている。