茨城県教育委員会は19日、県立高校で「一高」や「二高」など数字がつくナンバースクールについて、名称が及ぼす影響などを議論する検討委員会を設置する方針であることを明らかにした。10月に第1回会議を開き、来年1月ごろに提言を取りまとめる。同日の県議会文教警察委で報告した。

県内には一高が13校、二高が12校、三高が3校の計28校のナンバースクールがある。茨城県以外では、宮城や岩手など9都府県に計30校あり、茨城県が全国で突出して多い。

ナンバースクールの校名は、今年1月に開かれた県総合教育会議で、大井川和彦知事が「学校の名前から枠にはめて変化を妨げている可能性がないのかどうか、研究する必要がある」と述べ、議論の必要性を示していた。

県教委によると、設置予定の「県立高等学校(ナンバースクール)の校名に関する検討委員会」は、大学教授ら学識経験者、県立高校長や保護者、教育委員など10人程度の委員で構成する。校名が学校や生徒に与える影響などについて調査・分析し、今後の在り方を検討する。

参考人からの意見聴取や課題に対する検討などを踏まえ、来年1月ごろに提言を取りまとめる見通し。

県教委は設置の理由に、「前例にとらわれない教育改革による県立高のさらなる魅力づくり」を挙げる。総合教育会議での指摘などを踏まえ、「校名変更という結論ありきではなく、幅広く具体的な議論を行うため」とした。

柳橋常喜教育長は少子化を踏まえ、「校名で課題がないか、議論していくことが茨城県の未来につながる」とし、「校名変更を大前提として設置するのではなく、現状を分析して議論する場としたい」と説明した。

文教警察委では、委員から「(ナンバースクールで)どのような支障があるのか」「もっと先にやるべきことがある」などの意見が挙がった。県は総務企画委でも検討委の設置を報告。委員から「校名変更ではなく、魅力づくりなど大きな視点で検討すべき」などの指摘があった。