県立高校の校名に数字がつくナンバースクールで、茨城県が名称の及ぼす影響などを議論する検討委員会の設置を取りやめる方針であることが24日、分かった。県教育委員会では「校名に限らず、幅広い教育の諸課題に対応するため」と説明している。

県は19日の県議会文教警察委と総務企画委で、「県立高等学校(ナンバースクール)の校名に関する検討委員会」の設置を明らかにした。「前例にとらわれない教育改革」の一環として提案したが、出席した委員らからは「校名変更ではなく、魅力づくりなど大きな視点で検討すべき」など設置を疑問視する声が上がっていた。

検討委では、校名が及ぼす影響などを調査・検討する目的で、10月ごろにも第1回会議を開き、来年1月ごろに提言を取りまとめる予定だった。

県教委によると、委員らの意見を踏まえ検討委の設置を取りやめたものの、今後は人口減少を踏まえた学校運営の在り方など教育の諸課題について、専門家ら外部の協力を得ながら調査・研究などを行っていくという。調査を進める組織の形式や人選については、新たに委員会を設置するかどうかを含め、検討中だとしている。

県教委の担当者は「校名に限らず、幅広く課題を調査していく」とした。