1966年に静岡県清水市(現静岡市)のみそ製造会社専務一家4人が殺害された事件の裁判をやり直す再審公判で、静岡地裁は26日、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん(88)に無罪判決を言い渡した。これを受け、関東弁護士会連合会は同日、茨城県水戸市内のホテルで記者会見を開いた。同連合会の菅沼友子理事長は「無罪判決が出て喜ばしい」と声を弾ませた。袴田さんが無罪判決を得るまでに長い時間がかかった要因の一つとして「再審法の不備がある」と強調。現在も少なくない再審事件があるとして、当時者の救済のため、再審法の改正を求める共同声明を発表した。

茨城県弁護士会の篠崎和則会長は、再審無罪が確定した県内の布川事件と重ね、「もともとあったはずの証拠が新たに出てきて、おかしいんじゃないかと判明していくのは同じ構造」と指摘。再審法を改正し、証拠開示の制度を整えていくべきと訴えた。

JR水戸駅南口のペデストリアンデッキ(同市宮町)では、人権団体が「検察は控訴するな」と、再判無罪を確定させるよう求める呼びかけを行なった。日本国民救援会県本部の会員らが、同駅の利用者らに無罪判決の速報や袴田事件の概要を伝えるチラシを手渡し、再審法改正の請願への署名を求めた。

活動に参加した会員の一人は「至極当然の結果。検察は悪あがきせずに潔く認めてほしい」と強調。「静岡検察が控訴しないよう署名活動を続けたい」と話した。