4月に一部改正された茨城県暴力団排除条例を周知しようと、県警水戸署は27日、同県水戸市三の丸1丁目の県三の丸庁舎で、水戸市内の「暴力団排除特別強化地域」にある飲食店や風俗店の営業者を対象に初めて研修会を開いた。

研修会には特定営業者26人が参加。同署の向中野裕二刑事官は、2022年1月に市内で山口組系組幹部が射殺される事件が発生したほか、近年の暴力団は「匿名・流動型犯罪グループ(匿流)」と関係を持ってニセ電話詐欺や強盗事件への関与を深めていると説明。「暴力団と付き合わないのはもちろん、知り合いが不当要求を受けた場合は署や県暴力追放推進センターに情報提供してほしい」と話した。

研修会では県警組織犯罪対策1課が条例について講演。参加者が同センターの指導で不当要求された際の対応を疑似体験した。

条例に新設された規制では、飲食店や風俗店が多く立地する水戸市大工町と同県土浦市桜町周辺の繁華街を特別強化地域に指定。両地域で暴力団と店の間でみかじめ料や用心棒代などの授受があった場合、双方に1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。

新たな規制は十分に浸透していないことから、同署は今後も対象となる約700店(昨年末現在)の営業者に順次研修をしていく。