つくばと筑西の事業所専用水道から発がん性指摘の有機化合物検出 国の暫定目標値超、健康被害確認されず 茨城
発がん性が指摘されている有機フッ素化合物「PFOS」と「PFOA」を巡り、茨城県は30日、同県のつくば市と筑西市の民間事業所がそれぞれ設置した専用水道から、国が定める暫定目標値の1リットル当たり50ナノグラムを超える値が検出されたと発表した。いずれも従業員向けの飲用水などとして利用していた。県によると、健康被害などは確認されていない。
数値の超過が確認されたつくば市上大島の事業所内の井戸からは今年7月、目標値の3倍に当たる1リットル当たり145ナノグラムが検出。従業員約400人が飲用するなどしていたため、今後は活性炭入り浄水フィルターを設置する方針。
また、筑西市門井の事業所が設置した専用水道からは、同65ナノグラムが検出。従業員や一般利用者約200人が飲用水として利用していたことから、同事業所では同8月の検出後、市の上水道に切り替えたという。
県水政課によると、両事業所とも、半径500メートル以内の2地点で地下水調査を行った結果、いずれも目標値を超える値は検出されなかった。県は両市と連携し、周辺住民への周知や汚染の広がりを調査していくという。