茨城県のつくば、土浦、下妻、牛久4市が来年1月から取り組む運送事業「公共ライドシェア」で、4市は30日、運転手人材バンクへの登録受け付けを10月1日から始めると発表した。目標は約80人。時間外労働の制限強化でドライバー不足が深刻化する中、一般のドライバーが自家用車に有料で利用者を乗せる「ライドシェア」の普及を図る。4市長が30日、つくば市役所に集まり記者会見した。

同事業では、オンデマンド型交通を手がける都内の会社のサービスを利用。2027年3月まで実施する予定だ。運転手人材バンクの名称は「コミュニティ　クルー」。募集から研修、運行管理を同社が担当する。登録者に対しては、タクシーが運転できる第二種運転免許取得への支援も行う。

同社によると、運行では最適な配車や走行ルートを示す人工知能(AI)システムを使用。ドライバーには歩合給と運行回数に応じた報奨金が支払われる。

運行するのは、つくば市の桜ニュータウンと土浦市の天川団地を含む両市の市境▽つくば市の筑波山入り口付近▽下妻市内の国道125号以南の地域▽牛久市全域-の4エリア。運行時間帯や乗車料金は各エリアでそれぞれ異なる。

この日の会見には五十嵐立青つくば市長、安藤真理子土浦市長、沼田和利牛久市長、菊池博下妻市長の4市長が出席。安藤市長は「土浦の運行エリアはバスが減便され、移動手段の確保が課題だった」と説明した。菊池市長は「国内でも先駆的な取り組み。交通業界の活性化につながる」と指摘した。

「公共ライドシェア」は交通空白地域に限定してライドシェアを認める取り組み。自治体やNPOが実施主体となる。