核燃料加工会社JCOで1999年に起きた国内初の臨界事故から25年となり、当時、茨城県東海村長だった村上達也さん(81)が、原子力災害による初の住民避難を決断した時の思いを語った。一方、この12年後に東京電力福島第1原発事故が起き、政府の原発回帰の姿勢が鮮明となる現状に、「臨界事故の反省や教訓は生かされていない」と疑問を投げかけた。

村上さんは当時、出張先の栃木県内で、助役から臨界事故の一報を聞いた。

JCOで午前10時35分に臨界事故が発生。村は役場内に災害対策本部を設置し、村民に屋内退避を呼びかけた。JCO敷地境界付近の放射線量の速報は「毎時0.84ミリシーベルト」。一般公衆の年間被ばく限度1ミリシーベルトに迫る高い数値で、第2報もほとんど下がらなかった。

JCOは350メートル圏内の住民避難を訴えたが、国とは連絡が取れず、県は屋内待避と言う。「村民の安全を守る。自分の人生が終わってもいい。責任を取る覚悟だった」。村上さんは、村独自で住民避難を決め、午後3時、同圏内の約40世帯約120人に村職員が呼びかけを始めた。

臨界は翌10月1日午前6時14分に停止し、同圏内の避難要請は同2日午後6時半に解除された。

「原子力災害に対応する法律も体制もなかったのが問題。原子力政策は推進ばかりでブレーキがなかった」と村上さん。事故後に原子力災害対策特別措置法が制定され、国と地方自治体間の連携強化などが進められた。

ただ、事故の最大の教訓だった「安全」面では、この後も全国の原子力施設で事故や不祥事が続き、2011年に福島事故が起きた。政府は、脱炭素やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機などを理由に、日本原子力発電東海第2原発を含めた原発を積極的に活用し、60年超運転を可能にする新制度導入の方針も示した。

村上さんは、臨界事故の反省や教訓が生かされなかったと憂慮する。「科学的精神はなく、目先の欲得で原子力を利用しようとしている」と語気を強めた。