茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)で起きた臨界事故から25年を迎えた30日、同村の山田修村長は村役場で職員に訓話し、「事故を決して忘れてはならない。村民の生命と財産を守り抜く覚悟を持ち、職務に当たってほしい」と訴えた。

事故後に入庁した約100人を含む職員約120人が参加。冒頭、事故で亡くなった2人の作業員に1分間の黙とうをささげた。

山田村長は「事故を教訓に原子力安全を希求し続ける」と述べ、原子力事業者に安全対策を求め、行政として住民の安全を守る行動を徹底する姿勢を強調した。職員の8割近くが事故を経験していないことに触れ、「原子力防災という、村の重要な責務を果たす覚悟を全職員に持ってもらいたい」と述べた。

村総務人事課によると、4月1日現在、正職員428人のうち、事故未経験者は328人。同村出身で、4月に入庁した政策推進課の橋浦志穂さん(32)は「原子力事故が起きた時に職員としてどう行動すべきか考え、身が引き締まった」と語った。

事故は1999年9月30日に発生。作業員2人が死亡し、周辺住民ら666人が被ばくした。