日銀水戸事務所が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、茨城県内企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で、前回調査(6月)から1ポイント上昇のプラス10と2期ぶりに改善した。製造業が改善したことが要因。

製造業は7ポイントの上昇でプラス7。中でも化学、電気機械、輸送用機械などが大きく上昇した。在庫調整の進展や主力納入先からの引き合いが増えるなど受注が持ち直したほか、経費削減による収益率の改善から広く上方修正する動きとなった。

非製造業は5ポイント低下のプラス13。建設は人手確保の困難による工事の遅れや受注の減少などから下方修正の動きがあり、卸売り、運輸・郵便は堅調だった個人消費などが一服し、下振れした。

3カ月後の先行きは全産業で3ポイント悪化のプラス7、製造業は横ばいのプラス7、非製造業は5ポイント下がるプラス8を見込んでいる。

同事務所の稲見征史所長は「企業のマインドには慎重さが見られるが、製造業で受注環境の持ち直しが見られたことなどは明るい材料。全体では引き続き底堅く推移している」と述べた。