茨城県つくば市議会は9月定例会最終日の4日、市長退職金額をインターネット投票で決める特例条例案を可決した。採決で賛成12、反対12の可否同数となり、五頭泰誠議長が裁決した。同条例案を巡っては、先月17日の市議会総務文教委員会で否決されていた。

退職金を決めるネット投票は五十嵐立青市長が発案。対象者は署名用電子証明書が利用できるマイナンバーカードを持つ15歳以上の市民。投票には、市の情報アプリ「つくスマ」をダウンロードしたスマートフォンが必要で、100点から0点まで10点刻みで投票してもらい、平均点の割合を乗じて退職金額を決定する。投票期間は11月1～11日。

市によると、スマホがなくても同証明書付きのマイナカードがあれば、市内各地の窓口センターで投票できるように準備するという。

本会議の討論では、議案に賛成する議員から「未来のネット投票実現のために意義は大きい」などの意見が出された。反対する議員は「退職金を決めるのに、市のネット投票予算を使うのは認められない」などと批判した。

五頭議長は閉会後、「ネット投票は法整備が追い付いていないが、国家戦略特区『スーパーサイエンスシティ構想』の下で、市が挑戦する姿勢を見せることは大事」などと述べた。

五十嵐市長は「市民には選挙とは別の切り口で1票が与える影響を感じてもらいたい」とネット投票への参加を呼びかけた。