茨城県は4日、韓国のオンライン旅行(OTA)大手「インターパークトリプル」と、茨城県への誘客促進に向けた相互協力のMOU(覚書)を結んだ。県が海外OTAと覚書を結ぶのは2例目、同社が日本の自治体と締結するのは初めて。訪日ゴルフ人気の高い韓国を重点市場に位置付け、同社の知名度の高さを生かしてインバウンド(訪日客)の取り込み拡大を狙う。

相互協力は▽茨城県への観光コンテンツの旅行商品化▽商品販売促進に向けたプロモーション▽韓国から茨城県への誘客と送客の推進-の3項目。大井川和彦知事がソウルで締結式に出席し、同社のチェ・フィヨン最高経営責任者(CEO)と署名した覚書を交換した。

大井川知事は「連携強化で韓国からの誘客をさらに推進する」と意欲を示した。チェCEOは「旅行商品の造成により、茨城県の誘客を支援したい」と述べた。

県は5日から韓国人客を対象とした旅行割「コモンいばらき」を開始する。県内での宿泊費を1泊当たり約5000円を割り引くほか、成田空港からの送迎バスなど移動費の一部を補助する。10月から来年2月まで5カ月間の延べ宿泊者数2万人を目標に掲げた。

知事は締結式後、会見で現地メディアに向けて事業を直接アピール。アマチュアゴルフ連盟や新聞社などに観光誘客のトップセールスも行った。

県内に宿泊した韓国人客は2023年度に初めて延べ2万人を突破した。このうち9割をゴルフ客が占めている。