カジュアル衣料販売のライトオン(茨城県つくば市、藤原祐介社長)は8日、アパレル大手のワールド傘下の再生ファンドが子会社化を目的にライトオン株の公開買い付け(TOB)を開始すると発表した。業績悪化で事業継続が困難となったためで、友好的TOBとなる。社名は変更せず、上場は維持する。

TOBを実施するのは、ワールドと日本政策投資銀行が共同出資するW&Dインベストメントデザイン(W&DiD、東京)。買い付け価格は1株110円で、買い付け予定数の下限は1842万7676株(所有割合51.93%)。買い付け額は約20億円で、12月上旬の開始を予定する。

同社創業家と資産管理会社の藤原興産を引受人とする第三者割当増資を行い、ライトオン株所有割合を51.93 %とする。その上で両者がTOBに応募し、全株をW&DiDに譲渡する。

ライトオンは2023年2月、取引金融機関から単独での事業継続が困難との見解を受け、24年6月、ワールドに支援を依頼した。

11月に開かれる株主総会で現ワールド常務執行役員の大峯伊索氏が社長執行役員に就任する予定。TOB成立後、藤原氏が退任し、大峯氏が代表取締役社長に就任する。